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フランスで犬猫のペットショップでの販売禁止

フランスの法改正

フランス上院は2021年11月18日、動物愛護に関する法改正案を賛成多数で可決した。

これにより、ペットショップでの犬・猫の販売禁止される。

さらに、水族館でのイルカやシャチなどのショー、サーカスでの野生動物の使用、ミンクの養殖なども禁止される。

そして、動物への虐待や遺棄について今までの罰よりさらに厳しい罰になります。

犬や猫のペットショップの販売は2024年1月1日から禁止され、犬や猫を飼う場合は、保護団体や個人の間での譲渡を利用することになります。

また、衝動買いを抑制するために、ペットの購入者には、飼育の責任に関する制約書類の提出を義務付ける措置も設け、署名してから7日間の待機期間を設定し、18歳未満の未成年者の購入には親の同意が必要となる。

さらには、ウサギ、魚などはペットショップで販売することは可能だが、動物をショーウィンドウに陳列して展示することは禁止される。

動物虐待の厳罰化

これは、アニマルウェルフェア(動物福祉)の観点から動物虐待や遺棄を厳罰化している。

法律に違反しペットを虐待死させた場合は、現在の法律の罰則は最大で禁固2年、罰金30,000ユーロ(日本円で約390万円)ですが、今回の罰則は、最大で禁固5年、罰金75,000ユーロ(日本円で約970万円)が課せられることになり、とても厳しくなります。

アニマルウェルフェアとは

アニマルウェルフェアは、「動物福祉」「家畜福祉」などと訳されています。
感受性を持つ生き物として家畜をとらえ、快適な環境の中でストレスを減らし、人も動物も幸せな関係を結ぼうという飼育方法のこと。

1960年代、イギリスで家畜を物として工業的に扱うことを批判した「アニマル・マシーン」という著書が大きな反響を呼ぶなど、欧州では広く知られている考え方です。

英国政府が立ち上げた委員会で、すべての家畜に「立つ」「寝る」「向きを変える」「身づくろいする」「手足を伸ばす」といった自由を与えることを提唱とすることが元になっている。

このことから、動物に必要な配慮をまとめたのが次の示す「5つの自由」です

  • 飢えや渇きからの自由
  • 不快からの自由
  • 痛みや外傷、病気からの自由
  • 本来の行動する自由
  • 恐怖や苦痛からの自由

ごく、あたり前のことが綴られていますが、日本の畜産ではこの5つの自由が満足にされてないケースがまだまだ多いようです。

例えば、牛は飼育しやすいように角を除去され、管理しやすいように終始つながれて飼育されている。
さらに、豚や鶏などもここには書きたくないほどの、いわば虐待と言えるようなことが行われているのが実態です。

牛の放牧

人が扱いやすいという理由で身勝手に動物を工業的に飼育することは、倫理に反することと同時に私たちの人体への悪影響として跳ね返ってくる

人間がストレスで病気になるように、ストレスフルな環境で育った動物はそこで、抵抗力が落ち、心身の病気にかかりやすくなるのです。

そこで、病気の予防にワクチンを接種させ、餌などに抗生物質を混ぜるなどして投与をすれば、食物連鎖の常として摂取する私たち人間の安全性も脅かされてしまいます。

アニマルウェルフェアで健康な動物で食の安全にもつながります。

世界中出広がりを見せているが、なかでも先進的なのはヨーロッパで1997年欧州でEUの憲法にあたるアムステルダム条約のなかで、アニマルウェルフェアに関して法的拘束力を持った議定書が盛り込まれた

これにより「放し飼い」「ケージフリー」「妊娠ストール(ストール)フリー」「つなぎ飼いフリー」が進んだ

欧米では、動物保護団体などが積極的に「アニマルウェルフェア」認証制度を創設。「英国王立動物虐待防止協会(RSPCA)」や、オランダの「ベター・レーベン」などが知られている。

これら制度の認証を受けた製品は、大手スーパーで売り上げを伸ばし、商業的にも成功を収めている。

日本でも、世界的な流れを受けて急速に広がり始め、多種多様な企業が「ケージフリー宣言」をして、実現しているところも多い。

日本の「ケージフリー宣言企業一覧」

「アニマルウェルフェア」に配慮した商品を選ぶことは、人も動物もよりよい環境でつながりあえる未来を応援することにもつながる。

アニマルウェルフェアな生活をはじめてみてはいかがだろう。

  • イルカ・シャチなどのショーの禁止は2026年から。
  • 移動型サーカスの野生動物使用は2028年から。
  • (イタリア、ベルギー、イギリスなどの近隣諸国は、既に法律を制定している)
  • 毛皮を製造するためのミンクの養殖も禁止される。

フランスでは、国民の約半数が犬や猫などと暮らしているが、年間約10万頭の動物が捨てられていると言われてます。

動物愛護に向けた今回のフランスの動きには世界に大きな影響を及ぼすとみられます。

ちなみに日本の犬・猫の2018年の殺処分は、約38,000頭(犬7,687頭、猫30,757頭)です。

広島県の取り組みは、かつてワースト1位の汚名だったが2016年から、殺処分0にして、全国に広めようと頑張っています。

早く、人と動物がより良い環境の中で暮らせる生活を大切に心がけましょう。

参考:ELEMINIST

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