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2030年までに生物多様性の損失を食い止める「30BY30」

30BY30(サーティ・バイ・サーティ)とは

2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる(ネイチャーポジティブ)というゴールに向け、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。

引用:環境省

これは、2021年のG7サミットでコミュニケの付属文書として合意された「G7 2030年 自然協約(G7 2030 Nature Compact)」では、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させるという目標達成に向け、G7各国が自国の少なくとも同じ割合を保全・保護することについて約束しています

2030年までに国土の30%以上を自然環境エリアとして保全する取り組みで、人と自然の共生する地域にしていくことが不可欠です。

日本では

日本の現状は、陸域は20.3%、海域では13.3%を保護地域として保全しています。
この数値は、2010年に愛知県名古屋市で開催されたcop10(生物多様性条約第10回締約会議)で採択された世界目標の「愛知目標」を達成しています

愛知目標

2020年までに、陸域は17%、海域は10%を保全することが世界目標として掲げられた。

知床森林生態系保護地域

30by30の良いところ

地球の気候変動問題などで、温暖化を2°C未満に安定させるために 2030年までに必要とされる緩和策としては、森林や湿地帯の保全・回復など、自然を活用して約30%を緩和されると指摘されている。

例えば、

  • 野生ハチ等の花粉媒介者は国内で年間3300億円の実りに関係してます。
  • 森林の豊かな栄養は河川などを通して海の生産性を向上させます。
  • 災害にも強い恵み豊かな自然は国土の安全保障の基盤にもなります

地域の豊かな自然資本を活用して、観光や交流人口の増加など接続可能地域づくりが期待できる。

引用:環境省

OECMとは

30by30の中でもキーワードは、OECMです。
Other Effective area based Conservation Measures(その他の効果的な地域をベースとする手段)の頭文字で、上記の cop10で愛知目標11を作る時に生まれた。
保護地域ではないが、効果的な保全が行われている場所のことになる。

OECMという言葉は、人と自然の共生をビジョンに掲げ、日本の「里山」のような人の適切な営みによって、結果的に自然が守られている場の重要性を日本が主催国として提起し国際交渉の中で、合意できる表現にする過程で生まれた言葉です。

引用:日本自然保護協会

cop10以降は、以前の「自然を守る場所か、それ以外」から、農業や林業など生産活動の場所も「自然保護に貢献する可能性を持つ」という見方になった。

里山

達成のために

  • 新たに保護地域を拡張して管理の質も向上する。
    OECMで目標達成地域の力を結集する
  • 企業等の民間の所有地などを環境省が「自然共生サイト(仮称)」として認証し30%目標へ組み込んでいく。

生物多様性の損失をやめ、人と自然との結びつきを取り戻すことによって、地域経済・社会・環境問題の同時解決につながる
このことは、NbS(Nature-based solutions・自然を基盤とした解決策)のための健全な生態系を確保する基盤的・総合的なアプローチとなる。

日本ではまず、2030年までに少なくとも100地域以上のOECM認定を行う予定。
地域、企業、そして個人が結集して目標達成のために取り組む必要があります。
30by30を理解し、なんとか目標を達成したいですね。

それにしても、日本の昔からある「里山」が、いかに大事かがわかりますね。

参考:環境省日本自然保護協会

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