「関係人口」は地方創生の切り札
「関係人口」とは
「関係人口」とは総務省の定義
「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。
引用:総務省
「関係人口」は「観光のような一時的な訪問者ではなく、移住して長く住む人でもなく、中長期的なスパンで訪れる人」のことです。
近年、地方創生の分野でよく使われているワードで、人口の減少、少子高齢化により地域づくりの担い手不足が叫ばれる中、関係人口が注目を集めています。
似たことばで「交流人口」がありますそれは、「旅行者」「短期滞在者」を指します。
都会に暮らしながら地方とも関わりたい人は増えています。
しかし、すぐに地方に移住してボランティアに携わったり、拠点を2か所にして生活するのも大変なことです。
総務省「関係人口創出・拡大事業」
総務省では2018年から「関係人口創出・拡大事業」を実施しています。
地域外の者が関係人口となる機会・きっかけの提供に取り組む地方公共団体を支援するモデル事業です
「関係人口」の獲得のため下記のようなパターンで取り組みをしています。
- 出身地や勤務地などの関わりたい方向け
- ふるさと納税で寄付をした地域にかかわりたい方向け
- 新しい地域とかかわりたい方向け
- これから地域に目を向けていきたい都市部居住の方向け
- 地域住民や地場産業とつながりを持ちたい外国人向け
詳しい内容や事例などはここからお入りください。
この、企画に賛同している各自治体や企業は、自分で考えるほど少なくない「関係人口」そのものを把握していな
かった自分にとっては地方創生のチャンスではないかと思った。
国土交通省が実施した実態把握調査によると全国で約1827万人(推計値)特定の地域を訪問している訪問系の関係人口で、全国を大規模に流動していることが分かった。
これは、全国の18歳以上の居住者、約1億615万人のうち、約2割弱にあたり、数多くの人が携わっていることがわかった。
コロナ禍でテレワークやワーケーションなど新しい働き方や暮らし方が注目されているなか、「分散型の暮らし方」
をテーマに多拠点生活の可能性や関係人口の創出が期待されている。
「ワ―ケーション」とは
「ワーク」(労働)と「バケーション」(休暇)を組み合わせた造語です。
観光地やリゾート地でテレワーク(リモートワーク)を活用し、働きながら休暇をとる過ごし方。
在宅勤務やレンタルオフィスでのテレワークとは区別される。
喧噪や無機質な都市を離れ、通勤ラッシュからも解放され、豊かな自然環境や落ち着いた雰囲気の中で働くことで創造性や生産性が高まり、有給休暇の取得率も高まる。
また、滞在地にとっても総務省の施策のひとつの「交流居住」よる人口の増加や地元での消費に伴う経済振興につながるとして期待されている。
「交流居住」とは
過疎地域の自立・活性化施策の1つとして、「交流を主たる目的として田舎と都市を行き来するライフスタイル=交流居住」を提案
日本での問題点
- まだ日本では、労働基準法での労災問題
- 印鑑(押印)社会のために処理の問題
- 旅費交通費の経費の負担の問題
- 仕事と休暇の線引きなどまだまだ、整備しなければならない点も多い。
問題点をひとつづつ解決しながら国と自治体が協力することで、限界集落や過疎地帯も再生することができるのではないかとおもいます。
モデル団体の特典や取り組みは観光資源、天然資源、特産品などのオーナー制度や協同保全活動、現地での生産やしごと活動などに取り組んでいます。
また、最初一歩を踏み出しやすくしてくれるサービスも登場しています。
それが、「株式会社おてつたび」で、地方各地にある宿泊施設や酒造などでのお手伝いによって、お手伝いをした
人が地域の豊かな魅力に気付くきっかけを提供している。
また、地方創生の一環として、「地域おこし協力隊」や「緑のふるさと協力隊」などのプログラムがあります。
いずれも、生活費を援助してくれるありがたいシステムです。
働き方改革が進む中、選択肢として活用してくれればと思います。
参考:総務省、IDEAS FOR GOOD、トラベルボイス、